新型コロナウイルスによる「テレワーク・在宅勤務」で新人教育はどう変わった？
新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態宣言が、企業にとってどのような意味を持つのか、新人研修にどのような影響を及ぼしたか、簡単に確認しておきましょう。
非常事態宣言の発令
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、2月26日に首相官邸より大規模イベントの自粛要請、3月25日に東京都より外出自粛要請、そして、4月7日に、関東・近畿・九州圏の7都府県に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されました。
そして、続いて4月16日に、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。緊急事態宣言に基づき、業種によっては休業要請が出されています。
また、感染拡大防止のために「密閉・密集・密接（3つの密）」の回避、また、そもそも接触回避が求められた中で、休業要請の対象となっていない業種でも、大手企業を中心にテレワークの実施が急速に広がりました。
緊急事態宣言発令によって生じた人材育成のジレンマ
緊急事態宣言発令によって、「新人教育をどう実施するか」という問題が非常に難易度を増しました。3月25日の東京都の外出自粛要請を受けて、4月初旬の新入社員研修は多くの企業で中止となりました。
新入社員研修は「不急」とは言い難い部分もありますが、集合型研修の多くは、「3密」の条件を満たしてしまうため、中止はやむを得ない判断だったでしょう。研修を実施したり、その後の出社を続けさせたりした企業がネット上で“新ブラック企業”として批判されたケースもあり、各社は難しい判断を迫られました。
一方で、入社した新入社員に対して、しっかりとした研修を実施しなければ、新入社員は「やるべきことがわからない」という状態に陥ります。在宅待機にしておいては、せっかく採用した新人に費用だけが発生する状態です。
新入社員にとっても、知識不足のまま業務に入ることは不安が大きいでしょうし、会社に対する帰属意識も低下してしまいます。このように企業は、「感染拡大に繋がる行為は避ける必要があるが、新人教育はしっかりと実施したい」というジレンマに悩まされました。
急速に普及したテレワーク下でのオンライン新人研修
この状況下で、多くの企業において、テレワーク下でのオンライン新人研修が導入されました。緊急事態宣言が解除された現在においても、3密を作ってしまう集合研修を実施することは難しい判断が伴い、今回浸透したオンライン研修は、かなりの割合で継続されていくでしょう。
以降のブロックでは、この数か月の間で模索され、確立されつつあるオンライン研修を効果的におこなうための基本的なポイントをご紹介します。
