組織におけるメンタルヘルスや精神疾患の発症事例が増えている中で、厚生労働省がメンタルヘルス対策として推進しているのがEAPです。
EAPを導入することで労働者のストレスを予防したり軽減したりできるようになります。本記事ではEAPの概要や種類、導入するポイントなどの基本を紹介します。
＜目次＞
EAP（従業員支援プログラム）とは？
EAPは、Employee Assistance Programの頭文字をとったもので、日本語にすると”従業員支援プログラム”です。
組織が従業員に提供する福利厚生ケアであり、特に心身のケア、メンタルヘルスの予防といった領域で提供される従業員支援プログラムを指します。
厚生労働省が定める『労働者の心の健康の保持増進のための指針』によれば、メンタルヘルス対策推進のために重要とされているケアが以下の4つです。
- ①セルフケア：労働者自身が自らのストレスを予防・軽減する（できるように支援する）
- ②ラインによるケア：管理職がメンバーケアする
- ③事業場内産業保健スタッフ等によるケア：組織内に産業医・衛生管理者・保健師などの産業保健スタッフ等を常勤雇用したり、定期的に訪問してもらったりしてケアする
- ④事業場外資源によるケア；事業場外の専門機関の支援を受ける
なお、3つ目の事業場内産業保健スタッフ等によるケアは、現実的には大手企業等でなければ実施することが難しい側面もあります。
また、日本でメンタルケアをできる専門スタッフは非常に限られている実態もあります。
結果として、１・２を実施した次に、4つ目の外部のサービスと契約して、必要に応じて心理職専門家を派遣してもらう「事業場外資源によるケア」の需要が増えています。
なお、組織の外部からメンタルヘルスケアを提供するアウトソーシング業態、また、そのサービスを外部従業員支援プログラム（EAP）と呼ぶこともあります。
本来のEAPという言葉は、メンタルヘルスの予防に関する従業員支援プログラム全体を指しますが、場合によっては、上記のように外部の支援プログラムやサービス提供企業だけを指して使われることもあるので注意が必要です。
EAPの種類
EAPの取り組みには大きくわけて2種類あります。
- 内部EAP
- 外部EAP
内部EAP
EAPの作成にあたって外部の企業などを用いず、すべて自社にある資源で行なう取り組み、つまり、前述した4つの取り組みのうち、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」です。
例えば企業内にEAPに従事する指導者やカウンセラーを雇用して、常駐や定期訪問してもらい、社内でカウンセリングやストレスチェックなどを受けられる体制を整えているケースです。
内部EAPには以下のメリットがあります。
- 社内の事情や文化を理解した人材を相談役にできる
- 比較的スムーズに問題を対処できる
- メンバーの好きなタイミングで相談できる
内部EAPは内部で完結するからこそ、組織内の事情等を考慮してスピーディーに問題に対応することができます。
一方で、内部だからこそ従業員からすると「相談しにくい…」「相談した内容が上司や人事に伝わるんじゃないか…」といった不安も生じますので、運用に注意が必要です。
外部EAP
外部EAPとは、企業の外に相談できる機関を設けることです。前述したとおり、EAPサービスを提供している専門機関に業務委託したり顧問契約を結んだりするケースが増えています。
外部EAPには以下のメリットがあります。
- 外部の機関だからこそメンバーが相談しやすい
- 相談員を常駐させる必要がないためコストが抑えられる
- サービスによっては相談後に医師へ取り次いでもらえる
- 24時間365日対応しているサービスもある
外部EAPは外部の機関だからこそメンバーが相談しやすくなるというメリットがあります。
またさまざまな料金形態がありますが、常駐の必要がないため、契約プランや使い方によっては内部EAPよりもコストを抑えることができます。
サービスによっては医師へ取り次いでもらうこともできるため、万が一のことがあっても適切に対処してくれます。
24時間365日対応しているサービスもあるため、いわゆる夜勤や早番などがある企業でも導入しやすいでしょう。
EAPを導入するメリット
内部EAPも外部EAPも、以下のようなメリットがある点は共通しています。
- 生産性が向上する
- CSRの一環になる
- 企業の社会的イメージが良くなる
生産性が向上する
仕事や職場の人間関係などで悩んでいると、本来の能力を発揮できずにミスが多くなります。
放置するとメンタルヘルスが悪化し、生産性の低下や心身の不調を招きかねません。最悪のケースとして、うつ病の発症や離職にもつながりかねないでしょう。
職場環境が悪化すれば、連鎖的に退職者が増える恐れもあります。このような状態になってしまうと、再び職場を活性化させることは容易ではありません。
企業全体の生産性を上げたり、万が一のときに備えたりするためにもEAPによるメンタルヘルスケアが有効です。
CSRの一環になる
CSRとはCorporate Social Resposibilityの頭文字を取った用語で、日本では“企業の社会的責任”と直訳されます。
社会的責任は、企業が社会の一員として、メンバーや消費者、投資者、環境などへの配慮から社会貢献まで、社会に対して害悪を生じさせない、社会がより良い方向に向かうように貢献する義務があることを指します。
例えば、日本化薬ではCSRの一環として、EAP委託業者から講師を招き、2005年度にメンタルヘルス研修を開始しています。
2006年度からは全メンバーが受講できるように、3年計画で実施しています。
さらに、2020年からは新型コロナウイルス感染症への対策として集合教育を避け、e-ラーニングによるセルフケア研修、および在宅勤務を実施している事業場の管理者向けのラインケア研修を実施しています。
このようにEAPを行うことは、企業としての社会的責任を果たすことにもつながります。
企業の社会的イメージが良くなる
上述したとおり、EAPを導入するとメンタルの不調が原因で離職する人材を減らすことができます。
さらに、キャリアカウンセリング制度などと組み合わせることで、キャリア自律等につながる部分もあるでしょう。
メンバーから組織への満足度が向上すれば、企業イメージの改善にもつながりますし、転職口コミサイトなどでの評判が良くなれば採用等にも好影響が期待できます。
外部EAPを導入する際の選定ポイント
外部EAPを導入する際には、以下3つのポイントで選定するのが大事です。
| □ | 安全対策がしっかりと講じられているか？ |
|---|---|
| □ | カウンセリング方法・内容はどうか？ |
| □ | 費用は予算の範囲内か？ |
安全対策がしっかりと講じられているか？
まず、「安全対策がしっかりと講じられているか」を確認する必要があります。相談者が最も気にするのはプライバシーだからです。
外部EAPが社内情報を漏らしてしまうと、企業イメージの低下やメンバーのプライバシー漏洩といった大きな問題に発展してしまいかねません。
また、EAPを使ったことが知れ渡ってしまうと、社内で噂になったり上司に偏見を持たれたりする恐れがあります。
従って、EAPの安全対策は、情報自体の取り扱いに関する点と従業員の心理的不安の解消という2つの側面で確認が大切です。
EAPのアウトソーシング先を選ぶときは、安全対策をしっかり行なっているか、実績があるか、具体的にどのような対策を講じているのかなどを確認することが大前提です。
カウンセリング方法・内容はどうか
幅広く対応できるEAP機関を選ぶ、という視点も選択肢の一つとして重要です。上述したとおり、心療内科士や精神科医など医師に取り次いでもらえるかどうかは非常に大切です。
また、心だけでなく身体のケアが可能な専門家や女性の相談に乗りやすい女性の専門家、自社にいる特定職種（エンジニアの相談など）に実績があれば、社員は相談しやすくなるでしょう。
電話やメール、対面など従業員の希望に沿ったカウンセリング方法に対応できるかも確認しておきましょう。
費用は予算の範囲内か
費用面もしっかりチェックしましょう。外部EAPは、メンバー1人あたり年間1,000円〜数千円が平均相場といわれます。
ただし、料金の安さだけで即決せず、自社が求めるサービスを受けられるか、実績があるかなどをよく検討しましょう。
社員のメンタルヘルスを安定させるためにもEAPを導入しよう
EAPを導入する場合、まずは内部か外部かを決めましょう。一部の大企業でなければ内部EAPを充実させるのは難しいことから、外部EAPの利用が増加しています。
外部EAPを選定する場合、安全対策やカウンセリングの内容をしっかり確認するのが大事です。自社に合った外部EAPを見つけ、メンバーの不調を防ぐとともに生産性の向上を目指しましょう。
社員のメンタルヘルスが良好な状態で保てれば、仕事への集中力やエンゲージメント、パフォーマンスも向上します。
セルフマネジメント、レポートラインによるケアだけで不足を感じる場合は、EAPの利用を検討するとよいでしょう。
