記事更新日：2025/07/15(火)
EAP（従業員支援プログラム｜Employee Assistance Program）は、従業員とその家族の心身の健康をサポートするための取り組みを指します。メンタルヘルス不調者の増加が深刻な問題となる中、従業員支援プログラム（EAP）を導入する企業が増えています。
本記事では、EAPの概要や導入メリット、外部EAP導入のポイントを分かりやすく解説します。
EAPは、Employee Assistance Programの頭文字をとったもので、日本語にすると”従業員支援プログラム”です。
EAPは、組織が従業員に提供する福利厚生ケアであり、特に心身のケア、メンタルヘルスの予防といった領域で提供される従業員支援プログラムを指します。
日本でも、厚生労働省が2006年に『労働者の心の健康の保持増進のための指針』を策定したことにより、メンタル減るケアへの注目が集まりました。厚生労働省が定める『労働者の心の健康の保持増進のための指針』では、メンタルヘルス対策推進のために重要とされているケアは以下の4つです。
次章で、それぞれの詳細を解説します。
厚生労働省がメンタルヘルス対策として掲げる4つのケアを詳しく紹介します。
セルフケアは、従業員個人が自らの健康に責任を持ち、心身の健康管理を行うことです。具体的には、過度の飲酒や喫煙を控える、適度な運動やリフレッシュ・バランスの良い食事を心がける、ストレス解消法を身につけるなどが含まれます。
セルフケアでは、それぞれの従業員が自分自身の心身の変化に気づき、早期に対処することが肝心です。また、企業としても、従業員に対してセルフケアの重要性を周知し、セルフケアを実践できる環境の整備、セルフケアするスキルを高める支援をすることが求められます。
ラインによるケアとは、職場の管理監督者（上司）が日頃から職場環境や部下の様子に気を配り、メンタルケアに務めることです。具体的には職場環境の改善、現場メンバーの心身不調の早期発見と対応、職場におけるコミュニケーションの活性化などが挙げられます。
1on1の導入と管理職に対する研修の実施、産業医などの助言を受けることで、ラインによるケアの質を高めることができるでしょう。
事業場内産業保健スタッフなどによるケアとは、産業医や保健師、カウンセラーなどの専門家が、従業員に対して健康相談、保健指導、カウンセリングといったサポートをすることを指します。他にも、職場環境の改善提案や管理監督者への助言なども事業場内産業保健スタッフの重要な役割です。
事業場内産業保健スタッフによるケアの実現には、事業場で専門家を確保する必要があります。しかし、現状、日本でメンタルケアができる専門スタッフは非常に限られているため、大手企業等でなければ実施することはなかなか困難です。
結果として、前述の①と②のケアを実施した次に、④の事業部街資源である外部のサービスと契約し、必要に応じて心理職専門家を派遣してもらう「事業場外資源によるケア（EAP会社の利用）」の需要が増えています。
事業場外資源によるケアとは、社外の専門家や医療機関といった外部のリソースを活用して、従業員の健康相談やメンタルヘルスケアを行うことを言います。
外部リソースを活用するメリットとしては、職場では話しづらい相談がしやすくなる、企業内だけでは対応が難しいより高度なカウンセリングに対応できる、などが挙げられます。
組織の外部からメンタルヘルスケアを提供するアウトソーシング業態、また、そのサービスを、従業員支援プログラム（EAP）と呼ぶこともあります。本来のEAPという言葉は、メンタルヘルスの予防に関する従業員支援プログラム全体を指しますが、上記のように外部の支援プログラムやサービス提供企業を指して使われることもあるので注意が必要です。
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EAPの取り組みには大きくわけて2種類あります。
EAPの作成にあたって外部の企業などを用いず、すべて自社にある資源で行なう取り組み、つまり、前述した4つの取り組みのうち、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」です。
例えば企業内にEAPに従事する指導者やカウンセラーを雇用して、常駐や定期訪問してもらい、社内でカウンセリングやストレスチェックなどを受けられる体制を整えているケースです。
内部EAPには以下のメリットがあります。
内部EAPは内部で完結するからこそ、組織内の事情等を考慮してスピーディーに問題に対応することができます。
一方で、内部だからこそ従業員からすると「相談しにくい…」「相談した内容が上司や人事に伝わるんじゃないか…」といった不安も生じますので、運用に注意が必要です。
外部EAPとは、企業の外に相談できる機関を設けることです。前述したとおり、EAPサービスを提供している専門機関に業務委託したり顧問契約を結んだりするケースが増えています。
外部EAPには以下のメリットがあります。
外部EAPは外部の機関だからこそメンバーが相談しやすくなるというメリットがあります。
料金形態は様々なものがありますが、常駐の必要がないため、契約プランや使い方によっては内部EAPよりもコストを抑えることができます。
サービスによっては医師へ取り次いでもらうこともできるため、万が一のことがあっても適切に対処してくれます。24時間365日対応しているサービスもあるため、いわゆる夜勤や早番などがある企業でも導入しやすいでしょう。
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企業がEAPを導入するメリットしては、大きく以下の3つが挙げられます。
仕事や職場の人間関係などで悩んでいると、本来の能力を発揮できずにミスが多くなります。放置するとメンタルヘルスが悪化し、生産性の低下や心身の不調を招きかねません。最悪のケースとして、うつ病の発症や離職にもつながりかねないでしょう。
職場環境が悪化すれば、連鎖的に退職者が増える恐れもあります。このような状態になってしまうと、再び職場を活性化させることは容易ではありません。
企業全体の生産性を上げたり、万が一のときに備えたりするためにもEAPによるメンタルヘルスケアが有効です。
CSRとはCorporate Social Resposibilityの頭文字を取った用語で、日本では“企業の社会的責任”と直訳されます。
社会的責任は、企業が社会の一員として、メンバーや消費者、投資者、環境などへの配慮から社会貢献まで、社会に対して害悪を生じさせない、社会がより良い方向に向かうように貢献する義務があることを指します。
例えば、日本化薬ではCSRの一環として、EAP委託業者から講師を招き、2005年度にメンタルヘルス研修を開始しています。2006年度からは全メンバーが受講できるように、3年計画で実施しています。さらに、2020年からは新型コロナウイルス感染症への対策として集合教育を避け、e-ラーニングによるセルフケア研修、および在宅勤務を実施している事業場の管理者向けのラインケア研修を実施しています。
このようにEAPを行うことは、企業としての社会的責任を果たすことにもつながります。
上述したとおり、EAPを導入するとメンタルの不調が原因で離職する人材を減らすことができます。
さらに、キャリアカウンセリング制度などと組み合わせることで、キャリア自律等につながる部分もあるでしょう。
メンバーから組織への満足度が向上すれば、企業イメージの改善にもつながりますし、転職口コミサイトなどでの評判が良くなれば採用等にも好影響が期待できます。
EAPの導入は、企業だけでなく、以下に挙げたように従業員にもメリットがあります。
EAPには、専門のカウンセラーによる個別のカウンセリングサービスが含まれています。EAPのサポートを通じて、従業員は仕事や私生活での様々なストレスや不安を相談できるので、不調があっても早期に対処可能です。
また、カウンセリングは秘密厳守なので、プライバシーが確保されていることも安心材料です。専門家のアドバイスを受けながら、自分に合ったストレス対処法を身に付けられるでしょう。
EAPには、ストレスマネジメント研修、運動や栄養の講座、介護や育児に関するセミナーなど、仕事とプライベートの両立に役立つ様々なプログラムも用意されていることが多いでしょう。
これらを活用することで、効率的に働き、充実した私生活を送るバランスの取れた生活習慣を身に付けられます。
EAPの中で、キャリアカウンセリングなどのプログラムをサポートしているケースもあります。具体的には、スキルアップのための研修やセミナー、自己啓発の方法についての具体的なアドバイスや、専門カウンセラーによるキャリア相談などです。
キャリアの自己実現が見えると、仕事への活力や意欲の向上が期待できるでしょう。
外部EAPを導入する際には、以下3つのポイントで選定するのが大事です。
| □ | 安全対策がしっかりと講じられているか？ |
|---|---|
| □ | カウンセリング方法・内容はどうか？ |
| □ | 費用は予算の範囲内か？ |
まず、「安全対策がしっかりと講じられているか」を確認する必要があります。相談者が最も気にするのはプライバシーだからです。
外部EAPが社内情報を漏らしてしまうと、企業イメージの低下やメンバーのプライバシー漏洩といった大きな問題に発展してしまいかねません。また、EAPを使ったことが知れ渡ってしまうと、社内で噂になったり上司に偏見を持たれたりする恐れがあります。
従って、EAPの安全対策は、情報自体の取り扱いに関する点と従業員の心理的不安の解消という2つの側面で確認が大切です。
EAPのアウトソーシング先を選ぶときは、安全対策をしっかり行なっているか、実績があるか、具体的にどのような対策を講じているのかなどを確認することが大前提です。
幅広く対応できるEAP機関を選ぶ、という視点も選択肢の一つとして重要です。上述したとおり、心療内科士や精神科医など医師に取り次いでもらえるかどうかは非常に大切です。
また、心だけでなく身体のケアが可能な専門家や女性の相談に乗りやすい女性の専門家、自社にいる特定職種（エンジニアやコーポレートスタッフなど専門職）に実績があれば、社員は相談しやすくなるでしょう。
電話やメール、対面など従業員の希望に沿ったカウンセリング方法に対応できるかも確認しておきましょう。
費用面もしっかりチェックしましょう。外部EAPは、メンバー1人あたり年間1,000円〜数千円が平均相場といわれます。
ただし、料金の安さだけで即決せず、自社が求めるサービスを受けられるか、実績があるかなどをよく検討しましょう。
EAPを導入する場合、まずは内部か外部かを決めましょう。一部の大企業でなければ内部EAPを充実させるのは難しいことから、外部EAPの利用が増加しています。
外部EAPを選定する場合、安全対策やカウンセリングの内容をしっかり確認するのが大事です。自社に合った外部EAPを見つけ、メンバーの不調を防ぐとともに生産性の向上を目指しましょう。
社員のメンタルヘルスが良好な状態で保てれば、仕事への集中力やエンゲージメント、パフォーマンスも向上します。セルフマネジメント、レポートラインによるケアだけで不足を感じる場合は、EAPの利用を検討するとよいでしょう。
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