オフィスナビ株式会社|強固なチーム連携があるからこそ新たな社員の挑戦の場が生まれる

更新:2024/03/06

作成:2023/08/26

オフィスナビ

オフィス検索・仲介サービス「オフィスナビ®」の運営のほか、オフィスの内装デザイン・企画・設計業務やオフィスビルのリーシング業務など、トータルにオフィスコンサルティング業務を行うオフィスナビ。

 

Great Place to Work® Institute Japan「働きがいのある会社」ランキング小規模部門における、ベストカンパニーに選出されています。

 

2つの新事業部を設立し、業務を分業化する中でより連携した組織づくりをいかに構築しているかを東京本社 管理部(人事・広報担当)課長 服部 早映子様に伺いました。

会社名:オフィスナビ株式会社様
設立:2002年8月
従業員:73名(2022年12月現在)
企業のオフィス移転時に、その仲介のみならず移転後のオフィスの内装デザイン・企画・設計や、オフィスの移転に伴うファシリティマネジメントまで、幅広いサービスを提供する。またビルオーナーに対するオフィスビルのリーシング業務(リーシングマネジメント)も行っており、「オフィスコンサルティング」の視点から総合的なオフィス関連サービスを展開している。運営するオフィス検索やオフィス仲介サービスを行う「オフィスナビ®」には、10万件以上の物件情報が掲載されている。

 

コーポレートサイトリニューアルバナー

<目次>

Q.貴社の沿革と事業内容について教えてください

服部様:当社は2002年8月に創業し今月(取材月)21周年を迎えました。

 

2007年からはオフィス仲介業務をメインに行い、個人事業主から上場企業まで累計14,000件を超える仲介実績があります。

 

2021年からはサービスを拡大し、オフィス仲介だけではなく、内装デザインや、ビルオーナー様向けに空室の募集協力も始めました。

Q.21周年、おめでとうございます。創業から今に至るまで、どのような思いを軸に事業展開をしてこられたのでしょうか?

NAVism表紙

 

服部様:当社には理念・経営方針・経営戦略・行動基準・価値基準などをまとめた『NAVism』という冊子があります。

 

メンバーは、創業時からの代表の思いや会社として大切にしている考え方をいつでも確認することができ、迷った時に判断軸にすることができます。

 

弊社の長期経営方針の1つに、「お客様に選ばれる事を第一義とする経営」というものがあります。時代によって求められるサービスにいち早く対応し、挑戦し続けることをモットーにしています。

 

この「挑戦」こそが当社のキーワードになっており、会社の発展を支えてきたといっても過言ではありません。

 

これまでも新しいことを始めるとき、自社がオフィス業界で一番手になるよう、スピーディな意思決定を行ってきました。

 

例えば、当社が運営する、居抜きオフィスマッチングプラットフォームサイトの「居抜きオフィスナビ」は他社に先駆けてスタートしたサービスです。

 

コロナ禍以前でビルオーナー様もなかなか居抜き募集をご承諾いただけないところ、苦労して開拓していった経緯がありましたが、現在は大きな売上に繋がるサイトに成長しています。

 

VR内見

 

またVRによるバーチャル内覧も今でこそよくありますが、それまでほとんど例のない中でスタートさせたもので、こうした良いと思うものにはいち早く着手してきました。

 

これらは常に「変化していかないと生き残れない」という考えの下、代表自らが率先して実現させてきました。

 

デジタル面では、AIやChatGPTを活用した自動化についても、すでに業務へ取り込み中です。

 

これまでもWEBやIT化を早期に導入してきましたが、常に他社より先行して業務に取り込み、他社が導入する頃には、次の打ち手を考えられるようにしています。

Q.企業理念「オフィスと人をより良くつなぐ」が、貴社の業態を象徴するようにみえました

服部様:はい。“人”とはつまりお客様であり、お客様は法人になりますが、実際にやりとりするのは各社のご担当者様です。

 

そのお一人の心をまず満たさなければ契約には至りません。

 

どう期待に応えられるか、感動していただけるかなど、今より「もっと良く」なるにはどうしたらいいかを、代表は社員に常日頃伝えています。

 

この「より良く」という言葉には、限りがありません。現状に満足せず、永続的に良くしていこうという意思があり、期待を上回り続けることに意義があります。

 

ときにベテランメンバーになるほど、過去の失敗や経験が思い込みとして先行し、それがフィルターとなって行動に制限が出てしまいます。

 

そこでまず「より良く」という目標を持ち、お客様の期待やニーズの変化に敏感となり、対応するようにしています。

 

コロナ禍では、オフィスに求められるものや働き方の変化は大きく、これまでの仲介業務の方法を踏襲するだけでは対応しきれませんでした。

 

自分たちがまず先行して変化し、「より良く」なるための体制を整えていかなければなりません。

Q.新ブランドコンセプト「OFFICE+〜付加価値もあるオフィスを。」について教えてください

オフィス検索サイト オフィスナビ

 

服部様:こちらは2023年4月のコーポレートサイトリニューアルにあわせて掲げたコンセプトになります。

 

2021年に内装デザインを専門で担う「ファシリティマネジメント事業部」と、ビルオーナー様への価値提供を専門で担う「リーシングマネジメント事業部」が増え、弊社がご提供できるサービスの幅や付加価値が大きく広がりました。

 

さらに当社が運営する賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」もフルリニューアルしました。

 

「実績紹介」ページで内装デザインまで手がけた実績をピックアップし、ビジュアル中心に展開することでオフィスの仲介だけではないということを訴求しています。

 

「事業紹介」ページでは仲介を手がけるオフィスコンサルティング事業部だけでなく、ファシリティマネジメント事業部、リーシングマネジメント事業部、データベース部門それぞれ専用のページを作成し、当社の強みや社員のこだわりなどを掲載しました。

 

組織体制とサイトリニューアルの両面をパワーアップさせたことにより、さらにお客様に事業内容を正しく伝えることができ、安心して当社にお任せただけるようになったかと思います。

 

オフィス関連でお困り事があれば弊社を想起していただけるように、常に外部への発信を継続していきたいと思います。

 

サイト内を充実させることで、当社の幅広いサービスがより多くの方の目に触れることになれば、より大きな規模のプロジェクトに携われる機会が増えますし、採用面でも効果が期待できます。

Q.その採用について、また入社後の新人育成についてお聞かせいただけますか?

服部様:オフィスコンサルティングという仕事はまだまだ学生には馴染みがなく、不動産業界と言えばハウスメーカーや、CMで見るようなディベロッパーのイメージが先行しています。

 

そうした中で当社としては、サイトリニューアルなどでオフィスコンサルティングの面白さ、やりがいなどを伝え続けていきたいと思います。

 

新卒採用は2014年から開始しており、会社のカルチャーにマッチした挑戦を楽しめる人材を見出し、会社を下から突き上げてくれるような、組織成長を目指したいと思います。

 

様々な企業様と関わりをもつ中で、最初は数坪のオフィスで創業された企業が徐々に成長し、拠点を増やし事業拡大していく様を見られるのは感慨深いものです。

 

ただ、拡大だけでなく、時には縮小する判断をされることもあります。

 

そういった企業に対しても「あの移転は会社にとってプラスだった」と言っていただける付加価値のあるオフィスを提供するのが、当社のスタンスです。

 

ともに成長し、長く関係を続けられる喜びを新入社員には知っていただきたいですね。

 

新人育成については、特段他社と比較して何か違う施策を行っているというわけではありませんが、実地での経験をより早く、深く学べるようにしています。

 

入社前には内定者インターン制度を設け、検索サイト「オフィスナビ」の基礎知識を学ぶことができ、入社後は4~5月からすぐに先輩社員について現場に入り、5~7月ごろまでに初契約に至るようなペースで、どんどん経験して一連の流れをつかみ、なるべく早く自分なりの挑戦へと臨めるようにしています。

 

新入社員は挑戦を大切にする当社の考えを理解したうえで入社しているので、新卒でも先輩社員に意見を言える方が多く、学ぶ姿勢も多分にあります。

 

逆に先輩社員が、そうした新入社員に刺激を受ける場面も見受けられます。

 

もちろん、入社後の研修も充実させています。

 

例えばお客様からの要望を仮設定し、当社のオフィスナビを使いながら実際のビルに伺って、どこを提案するかのような実践的なシミュレーション研修も行っています。

 

ほかに、こちらは新人だけが対象ではないですが「ベンチマーク研修」というものもあり、他拠点からの学びを得る機会を設けています。

 

事前に申請すれば「トップセールスの営業に同行したい」などの希望に応えることができます。

 

とくに地方拠点は4~5名のメンバーしかいない場合が多く、その中での学びには限界があります。

 

研修をきっかけに拠点間で交流が生まれ、お客様が地方にオフィスを検討されるときにはお互いに情報を交換するなど、業務での連携にも役立っています。

Q.そうした学び、挑戦できる職場環境が社員モチベーションアップにつながっているのですね?

社内Mtg風景

 

服部様:そうですね、Webやデータベースの強化や新事業部の増加に伴い、エンジニアやデザイナー、施工管理者などのような新職種も増えたことで、社員の挑戦できる環境ができ、トータルにお客様を支援するための体制は整いつつあります。

 

今までなかった職種や年代が加わることで社内が多様化し、今のメンバーが何を課題にしているか知るべく、GPTWにもエントリーさせていただきました。

 

必要と思ったタイミングで参加させていただき、そこでメンバーの意見を聞いてさらに働きがいのある職場へと改善していきたいと思います。

 

当社では、主体的に働き、遊び、休むことで人生は豊かになると考えています。

 

会社説明会でも「家庭より大切な仕事なし」と話しており、例えば日常での家族の体調の変化、子どもの送迎、介護の必要など、家庭で起きたことは仕事より優先させ、その分をほかのメンバーがフォローするようにしています。

Q.新たな2事業部での人選や、チームビルディングはどのように行われましたか?

服部様:元々あったオフィスコンサルティング事業部から、2つの新事業部にそれぞれ部長を擁立し、そこへ社内メンバーが異動しています。

 

とくにファシリティマネジメント事業部には社内のメンバーのほかにデザイナーや施工管理者を外部から迎えているので、新しい取り組みへの可能性が高まりました。

 

拠点展開や新事業といった新たな挑戦をする際は社内募集を行います。

 

当社は入社3年未満で新事業部に異動したメンバーや新卒5年目で支店長になったメンバーもおり、挑戦できる土壌は備わっています。

 

変化しつづけないと生き残れない時代ですから、挑戦する人を讃え応援しあう組織でありたいと思います。そして、原動力はチーム営業で動くことにあります。

 

個人よりチーム皆で成功へと導いていくため、失敗も個人のせいにすることはありません。

 

“挑戦”と聞くと一匹狼で独自に頑張るようなイメージもありますが、仲間がいる一体感の中での挑戦となるので、メンバーは新しいことに手を上げやすくなっています。

 

後ろに支えてくれるメンバーがおり、助け合いがあるからこその挑戦です。

Q.社員のための福利厚生制度について教えてください

服部様:当社ならではの制度として「帰省費用補助」があります。

 

これは親元を離れて生活するメンバーのため、年齢や入社歴などの規定はありますが往復交通費を月額3万円まで補助するものです。

 

また「ワーケーション実践補助」は家族帯同で利用できるリモートワークを応援するもので、宿泊費や交通費を年間累計で国内10万円、海外20万円まで補助します。

 

当社は仕事が好きなメンバーが多く、なかなか休まないので「これだけ応援すれば休むだろう」「使わないと損」と思うくらいの内容に設定されたようです(笑)。

 

これにより仕事も遊びも全力で楽しむ当社の社風に合う、利用率90%を超える人気の制度となりました。

 

さらに学びを後押しする制度もあり、「宅地建物取引士資格取得支援」など、資格取得のための補助や、「書籍購入補助」などもあります。

 

主体性を大事にする社風のため、自分を高める社員への投資はできるだけ惜しまず、それが新たな取り組みや仕事に生きてくると考えています。

Q.その他、社員の働きがい実現に向けた取り組みはありますか?

 

服部様:2021年よりスタートして約2年かけ、全国6拠点の自社デザインによるオフィス移転を完遂しました。

 

その主な目的はファシリティマネジメント部門ができ、「オフィスづくりも当社でできる」という社外へのPRにありますが、メンバーはその新オフィスで仕事をし、ウォールアートや家具導入など、自社で提案可能なサービスを実体験することで営業のとき「こんなことができる」と、よりリアルにお客様へ説明することができるようになりました。

 

また、自分たちの働く場所にデザインが入り、居心地のよいオフィスに愛着がわいているようです。

 

リフレッシュスペースやフレキシブルエリアなどを設けたことも功を奏し、社内の人数が増えて席が離れていたメンバー同士の交流の場となっています。

 

そこで送迎会などのイベントも行われるなど、コミュニケーションアップにも一役買っています。

 

新部門ができて分業化が進む中、こうした連携の場の必要性は高まっています。

 

分業して専門性が高まり、かつ一貫したサービスを提供できることはお客様ニーズへの対応力アップにもなりますし、何よりメンバー同士の仲がますます良くなることは、働きがいや今後の仕事にもプラスになると考えています。

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