企業の目的は利益を追求すること?ドラッカーの視点で考えてみる

更新:2022/07/20

作成:2022/07/13

古庄 拓

古庄 拓

株式会社ジェイック取締役

企業の目的は利益を追求すること?ドラッカーの視点で考えてみる

 企業において利益の確保は、組織を継続、また、事業を発展させるために欠かせないものです。一方で、企業にとって利益の確保は必要条件であり目標にはなりますが、企業自体の存在目的ではありません。

 記事では、「マネジメントの父」とも呼ばれる経営学者ピーター・ドラッカーの視点を踏まえながら「利益の追求」というテーマに対する考え方を紹介します。そのうえで、企業の本質的成長や持続に欠かせない優れたミッションの必要性、ミッションと利益の追求の関係性を紹介しておきます。

<目次>

企業の目的は利益の追求か?

ビジネスの成長のイメージ
 
 企業活動を継続するには、利益を出さなければいけません。

 マネジメントの父とも呼ばれる経営学者ドラッカーは「たとえ天使が社長になっても、利益には関心をもたざるをえない」と言います。利益は企業の目的ではなく、存続の条件であり、明日もっと良い事業をするための必須条件です。

 では、企業の目的は何でしょうか?

 ドラッカーの名言に、「企業の目的は顧客の創造」というものがあります。顧客の創造=顧客満足であり、顧客に価値を提供することです。利益の確保は必須ですが、一方で、本来の目的を忘れて、利益の追求に偏り過ぎると以下のような問題が起こるでしょう。

組織風土を壊す

 組織風土とは、組織に所属する人が感じている価値観をさします。価値観は必ずしも言語化されているわけではなく、暗黙の了解であることも多いでしょう。

 企業が顧客満足を無視して利益追求に走った場合、利益にならないことはすべて無駄、不要といった価値観が浸透します。その結果、企業の重要な目的である「顧客への価値提供」「顧客にとっての価値」「顧客の成果」を追求する価値観が失われがちです。

 また、同時に「メンバー」を顧客満足を生み出すための資源ではなく、利益を生み出すための歯車であり、コストであると捉えるような価値観も生まれやすくなり、健全な組織風土が壊れていきます。

顧客からの共感を得られない

 顧客の価値を追求しない姿勢であっても、一時的にプロモーションなどで顧客を獲得して売上の向上・利益創出はできるかもしれません。

 しかし、顧客満足を無視した開発・提案・販売は、顧客からの共感を得られません。結果として、ファンが生まれず、顧客離れを起こし、じり貧となることが予想されます。短期的な視点で利益を追求し過ぎて、顧客の価値に重きを置かないことで、逆に利益を失い、継続的な事業展開が難しくなってしまいます。

何のために働いているのかわからない、仕事に誇りを持てない社員が増える

 利益追求だけを追い求めすぎると、社員は働く意味を見失っていきます。たとえば、以下のような感情も生まれやすくなるでしょう。

  • 「この仕事をやり続けて何の意味があるのか、よくわからない……」
  • 「友人知人に胸を張って仕事のことを話せない……」

 人は、仕事への意味付けや誇りがあるからこそ、主体性を発揮しますし、うまくいかない壁にぶつかったときにも頑張れるものです。何のために働いているのかわからない状態になれば、主体性も発揮されませんし、困難を乗り越えることも難しくなります。

社員や取引先に過度な負担を強いる

 利益追求に偏り過ぎた状態とは、「儲かりさえすればいい」「得をすればいい」といった考え方です。企業が過度に利益追求に走ると、人件費や外部パートナーなどはすべて「費用」であり、いかに低価格で使い倒すかという視線になりがちです。

 企業がそのような視点を持つと、人件費を抑えるために既存社員に膨大な仕事を押し付けたりします。結果として、有給休暇が取得しづらかったり、残業代がきちんと支払われなかったりするといったコンプライアンスの問題、また、疲労によるエンゲージメント低下やモチベーションダウンも生じやすくなるでしょう。

 また、利益追求に偏り過ぎた企業は、自社の利益を最優先に物事を考え、外部のパートナーや仕入れ先にも負担や不利益を与えがちになります。

社会的に糾弾される

 いまの時代は、SNSの普及によって、以下のような問題は露呈・拡散されやすくなっています。

  • お客様のことを無視した営業手法
  • 店員の態度が極端に悪い
  • コンプライアンス違反
  • 職場環境がブラック(ハラスメントや勤怠の問題)
  • 経営陣からのメッセージや社内報における問題発言

 こうした問題がSNSなどで拡散されて炎上すれば、企業は社会的な信用を失います。そして、顧客・取引先・社員離れが進んだ結果、事業の継続が難しくなるのです。

優れたミッションの必要性

ビジョンとミッション
 
 利益の追求・確保と顧客への価値提供を両立させるうえでは、企業には「企業の存在目的や意義」を示すミッションやビジョンが必要です。

 論者によって定義は少し異なりますが、本記事では、ミッションは「企業の存在理由、存在意義」を示したもの、そして、ビジョンは「ミッションを実現して作り上げる世界観」を示したものとして定義します。

 ミッションやビジョンを掲げずとも、短期的には健全に経営することもできるでしょうし、組織を拡大したり利益を出したりすることもできるかもしれません。

 しかし、ミッション・ビジョンのない状態は、組織の「共通目的」が言語化されていない状態です。構成メンバーの入れ替わりがあったり、時間が経過したりするなかで、いつしかミッションやビジョンが忘れ去られ、短期的にわかりやすい利益追求に組織の価値観が傾きやすくなります。

 ミッションやビジョンをきちんと言語化して、社内外に浸透させることは、以下のような効果をもたらします。

企業の判断や方向性に一貫した軸や基準をもたらす

 企業が継続する過程では、さまざまな判断や意思決定が必要です。

 たとえば、あるIoT企業で「IoTの浸透により人々に“スマート”な生活をもたらし、心の“ゆとり”を作り出す」というミッションがあったと仮定します。

 こうしたミッションが組織に浸透していると、市場環境や顧客ニーズに変化が生じたとしても、今の状況下でミッションを達成するためにどうすべきかを社員一人ひとりが主体的に考えられるようになります。

 優れたミッションやビジョンの存在は、組織と構成メンバーにとって、外部環境が移り変わるなかでもぶれない、思考や行動の軸になります。

組織のメンバーを鼓舞し勇気付ける

 メンバーが自分のチームや企業のために成果を出し、貢献し続けるには、「何のためにこの仕事をしているのか?」という意味や使命感が必要です。

 難しい仕事や壁にぶつかったときに、「何のために」「何を実現するために」というミッションやビジョンがあることで、勇気を持ってチャレンジしようとする意欲が生まれます。

 困難な壁や逆境に直面した場合、多くの人は「怖い」「自分には無理かもしれない」などの不安を抱くものです。しかし、組織に優れたミッションが浸透していれば、ミッション自体がメンバーを鼓舞する光(希望)になります。

組織に一体感をもたらす

 組織にミッションが浸透していれば、営業、開発、マーケティングなどのメンバーが、「何のために?」という共通する目的や目標を持てるようになります。

 組織論の古典である経営学者、バーナードが提唱した「組織の3要素」をご存じの方も多いでしょう。3要素の筆頭でもある「共通目標」こそ、ミッションやビジョンであり、組織に一体感をもたらし、協力関係をつくる土台となります。

利益を追う活動が不要なわけではない

 ドラッカーは、自身の著書『マネジメント[エッセンシャル版]』のなかで、以下のように述べています。

 「利益計画の作成は必要である。しかし、それは、無意味な常套語となっている利益の極大化についての計画ではなく、利益の必要額についての計画でなければならない。その必要額は、多くの企業が実際にあげている額はもちろん、目標としている額をも大きく上回ることを知らなければならない」

 現実にビジネスをするうえで、ミッションやビジョンを掲げたからといって経営がうまくいくわけではありません。また、利益は目的ではなく、必要条件だからこそ、達成しなければならないのです。

 したがって、企業にとって利益追求は必須の活動としてMBOやKPIによる目標管理の実施、計数管理のスキル、マーケティングや営業の強化などによって利益を確保する動きを取る必要があります。

 ドラッカーが述べているのは、ミッション・ビジョンが不在で利益に偏り過ぎると、利益を「目的」としてしまい、結果としてさまざまな副作用が出てしまうという話です。

 「ミッションと利益、どちらが大切なのか?」といった問いには意味はありません。ミッションは存在目的であり、利益は必須目標です。ミッションは目的であり、業績(利益)は存続条件です。企業は、ミッションと利益を両立しなければなりません。

まとめ

 企業が利益追求に偏り過ぎると、社内外に以下の問題が生じます。

  • 組織風土が壊れる
  • 何のために働いているのかわからない、仕事に誇りを持てない社員が増える
  • 社員や取引先に過度な負担を強いる
  • 社会的に糾弾される

 企業が本当の意味で成長し持続するには、優れたミッションが不可欠です。優れたミッションは、組織に以下のような効果や好循環をもたらします。

  • 企業の判断や方向性に一貫した軸や基準をもたらす
  • 組織のメンバーを鼓舞し勇気付ける
  • 組織に一体感をもたらす

 もちろん、利益を追求することが不要なわけではありません。

  • ミッション:企業の在りたい姿や存在理由
  • 利益や業績:ミッションを実現し、企業が存続するための必要条件

ミッションと利益、両輪を回すイメージでビジネスを行なうことが必要です。

著者情報

古庄 拓

株式会社ジェイック取締役

古庄 拓

WEB業界・経営コンサルティング業界の採用支援からキャリアを開始。その後、マーケティング、自社採用、経営企画、社員研修の商品企画、採用後のオンボーディング支援、大学キャリアセンターとの連携、リーダー研修事業、新卒採用事業など、複数のサービスや事業の立上げを担当し、現在に至る。専門は新卒および中途採用、マーケティング、学習理論

著書、登壇セミナー

・Inside Sales Conference「オンライン時代に売上を伸ばす。新規開拓を加速する体制づくり」など

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