【新入社員向け】上司からの「業務命令」と「指示」はどう違う？

業務命令とは、使用者が業務を遂行するために従業員へ行う指示や命令を指し、一般的には部長・課長・係長などの役職者が業務命令権を有します。

状況によって業務命令ではなく、「指示」と呼ばれたりすることもありますが、どちらも同じものと考えて構いません。

業務命令は従わなければならない

労働契約法第6条には、「労働者および使用者の合意の下で、労働契約が成立する」とあります。

業務命令は、労働契約で合意されている内容であり、業務上の必要性や合理性が認められる場合は、従わなくてはいけません。

したがって、上司からの業務命令をむやみに断ると、業務命令違反として処分の対象になる可能性があります。

業務命令にあたるかは合理性の有無で判断

それでは、どのような業務命令でも無条件で従わなくてはいけないのでしょうか。

業務命令の内容が合理性を欠く場合は、業務命令の範囲を外れていることになります。これは業務命令の濫用と呼ばれ、命令は無効となります。

例えば、高所作業を行う際に、上司から「命綱をつけずに作業すること」という命令を受けた場合、もちろん社員は断るべきです。

業務命令の範囲を逸脱した命令は、労働者が拒否しても企業は懲戒処分などを行うことは認められません。

業務命令と指示の違い

入社したばかりの頃は仕事の進め方が分からず、先輩の指示を仰ぐことが少なくありませんが、一定の権限を与えられていない（役職についていないなど）先輩社員は業務命令権を持っていないことに注意しましょう。

しかし、組織に属している以上、仕事はチームで行うことになります。

業務指示を出してくれる先輩社員の言葉に真摯（しんし）に耳を傾け、指示内容に疑問がある場合は、遠慮なく確認を行ってください。

「新人だから、質問をしたら怒られるかもしれない」という遠慮は不要です。

業務命令や指示に従うにあたって迷うことがあったら、労働基準法や就業規則を参照してみてください。

まず会社の就業規則を読もう

企業は就業規則を用意しているため、社員としてどうあるべきかについては、自社の就業規則の「服務心得」を読んで理解しましょう。

ただし、守るべき優先順位は、「労働基準法＞就業規則」であることに注意してください。労働基準法と就業規則の内容が異なる場合は、労働基準法が優先されます。

会社が労働基準法を逸脱することは認められません。

業務命令や指示を遂行する意味

社員は会社に雇用されている以上、労働力を提供しなければならず、業務時間中は職務に専念する義務があります。これは職務専念義務と呼ばれています。

業務命令や指示を遂行することは、会社の職務に尽くす行為です。

仕事に慣れてくると、上司の命令や指示に疑問を感じる場面があるかもしれません。そのような時に「このような方法はどうですか」と提案できると、社会人として一歩前進できます。

積極的にチームに参加する姿勢が業務を円滑に進め、先輩や同僚の助けになるでしょう。

今回は、業務命令と指示について取り上げました。社会人になられた方は、会社は何でも社員に命令できるようなイメージをお持ちかもしれませんが、合理性のない業務命令は認められません。

今一度、就業規則に目を通し、会社のルールをしっかりと理解することをおすすめします。