新人研修で使える助成金は？種類や導入フロー、活用方法を解説！

企業で新人研修を実施するうえで、助成金が使える場合があります。厚生労働省や各都道府県が提供している助成金を活用できれば、研修費用は大幅に軽減できます。

多くの研修助成金は研修費用と給与補助が支給され、場合によっては研修費用を上回る場合もあります。一方で、助成金は利用対象が限定されますし、多くの手続きも必要となります。

記事では、新人研修に活用されることが多い助成金の種類と特徴、基本的な申請フローなどを紹介します。なお、助成金は年度によって金額などが変わることもあります。実際に利用を検討する際は、記事で概略を把握していただいたうえで、必ず行政等のホームページで最新情報を確認してください。

＜目次＞

• 新人研修に使える助成金は？
• 助成金の一般的な申請フロー
• 助成金の活用事例
• まとめ

新人研修に使える助成金は？

新人研修に使える助成金にはいくつかの種類があります。本章では、各助成金の概要、助成内容、対象企業、申請要件、支給額などを紹介します。

なお、繰り返しになりますが、助成金の利用条件には細かな制約があったり、年度ごとに条件が更新されたりしますので、詳細は必ず厚生労働省などのホームページをご確認ください。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、「正規雇用の従業員に職務に関連する専門知識や技能習得を目的とした訓練をする」場合に使える助成金です。かつては、キャリア形成促進助成金という名称でしたが、平成28年に名称とコース内容などが再編されています。

このほかに、各コースによって異なる基準もあります。

例えば、建設業や情報通信業、製造業で実施されることの多い特定分野認定実習併用職業訓練では「15歳以上45歳未満の労働者」と「申請事業主などの構成事業主における被保険者」の2条件を満たすとともに、「新たに雇い入れた者」などの対象要件に該当する必要があります。

◯新人研修に利用できる特定訓練コースの種類

特定訓練コースで使える制度（訓練）は、以下のように時間数や業種、厚生労働大臣による認定の有無によって変わってきます。

出典：正社員の職務に必要な知識・技能の向上のために人材開発助成金（特定訓練コース／一般訓練コース）を使ってみませんか？

◯特定訓練コースの助成額

特定訓練コースで受けられる助成額は、以下のように定められています。

出典：正社員の職務に必要な知識・技能の向上のために人材開発助成金（特定訓練コース／一般訓練コース）を使ってみませんか？

人材開発支援助成金の助成額は、いくつかの注意点があります。

まず、訓練によって企業の生産性向上が認められた場合、「生産性要件を満たした」ということで〈 〉内の数字の通り助成額が引き上げられます。

また、職業能力開発計画のOFF-JTにかかる経費助成の限度額（1人1年間）は、実訓練時間数と企業規模に応じて、以下のように変わる仕組みになっています。

一般訓練コースの場合、大企業でも中小企業と同条件で受給が可能です。また、生産性向上が認められた場合、〈 〉内の金額・割合に変わります。そして、経費助成は訓練時間に応じて以下の上限額が設定されています。

出典：正社員の職務に必要な知識・技能の向上のために人材開発助成金（特定訓練コース／一般訓練コース）を使ってみませんか？

一般訓練コースの助成額にも、さまざまな条件や注意点がありますので、詳細は厚生労働省のホームページで確認してください。

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）

東京都内の中小企業または中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対して、助成金を支給する制度です。

かつては東京都中小企業職業訓練助成金と呼ばれていましたが、令和3年度より「社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）」に名称が変わっています。

記事内で紹介するのは東京都の制度ですが、都道府県単位で独自の助成金が用意されている場合もありますので、ぜひ確認してみてください。

◯対象事業主の条件

中小企業人材スキルアップ支援事業の助成金を申請できるのは、大きく分けて中小企業事業主と共同団体の2つです。「中小企業」は、以下の資本金額と常用労働者数のいずれか一方（もしくは双方）に該当する企業になります。

出典：東京都TOKYOはたらくネット　社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）

共同団体とは、事業協同組合や一般社団法人、企業組合などのうち、団体構成員の3分の2以上が中小企業であるものを指します。共同団体に含まれる対象は非常にたくさんありますので、詳しくは社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金のホームページを確認してください。

◯申請要件

中小企業人材スキルアップ支援事業の助成金に申請をするには、以下4要件を満たす必要があります。

◯対象訓練の条件

助成金申請ができる訓練は、以下3つの要件を満たす必要があります。

また社内型スキルアップ助成金と民間派遣型スキルアップ助成金のそれぞれに、以下の要件が設けられています。

出典：東京都TOKYOはたらくネット　社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）

◯助成受講者の条件

中小企業人材スキルアップ支援事業は、以下3条件に該当する受講者を助成対象としています。

◯助成額

中小企業人材スキルアップ支援事業の助成額は、選択するコースによって異なります。

出典：東京都TOKYOはたらくネット　社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）

◯助成限度額と注意点

中小企業人材スキルアップ支援事業で年度内に交付申請できる金額の上限は、社内型と民間派遣型を合計して100万円になります。

また、助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練時間は、社内型と民間派遣型を合計して年度内で100時間以内が上限と決められています。

新人研修に助成金を利用する際の注意

新人研修に助成金を使うことができれば、研修費用や期間中の人件費負担が大きく減ります。一方で、助成金を利用するためには研修内容の制限が生じたり、必要な書類の整備に工数がかかったりします。

助成金を使うために研修効果が損なわれたりすることがないように注意しましょう。

助成金の一般的な申請フロー

助成金の申請から受給（助成金が振り込まれる）までの一般的な流れを紹介します。助成金の手続きはかなり長期にわたるため、経験のある社内スタッフがいない場合には外部の社会保険労務士などに支援を求めることがおススメです。

計画書類の作成

自社に合った助成金を選び、応募要項を確認しながら申請書類を作成します。具体的には、企業の社員教育に関する方針書類や、実施研修に関する日程、内容などが必要になります。

そのなかでも詳細を求められるものとして、実施計画や新人研修のプログラムに記載した書類があります。研修の目標や期間、研修内容に加えて、指導員・講師の名簿や経歴などが必要になる場合もあります。

計画申請

助成金は、申請可能な期間が決まっています。そのため、申請期間内もしくは計画の実施1ヵ月前までに、ハローワークや管轄する職業能力開発センターなどの受付場所に申請書類を提出します。必要書類の作成には工数が必要となりますので、余裕を持って準備を進めましょう。

承認

担当の行政機関で申請書類の審査が行なわれ、計画が承認されると、交付決定通知が届きます。教育系の助成金は一般的に「計画の申請と承認」と「実施報告（受給）の申請と承認」という2ステップになっており、計画が承認されたのち、実際に研修を実施して「実施報告（受給）の申請」をする流れになります。

研修実施

提出した計画の通りに新人研修を実施します。助成金によっては、実施記録として日報などの提出が必要になる場合もあります。研修を始める前に実施報告時の提出書類を確認しておきましょう。

報告書類の作成

受給申請に必要な実施報告書を作成します。基本的には、承認された計画どおりに研修を実施したことを証明する書類です。助成金によっては受講者本人が作成した受講レポートなどの提出も求められます。

受給申請

各制度で決められた期間内に受給申請を行ないます。「提出期限が一律で決まっている場合」や「研修実施から2ヵ月以内に提出する場合」などがあります。助成金を利用するときには、受給申請を含めたスケジュールも事前に確認しておきましょう。

受給

受給申請の審査が通れば、助成金が支払われます。ただし、申請が集中すると審査に数ヵ月～半年程度かかることもあります。助成金の申請から研修の実施、受給までをトータルで考えると、半年～1年近くかかることもあります。

助成金の活用事例

新人研修に助成金を使うときの活用事例として、訓練内容や時間、受講料、1人あたりの助成金額などのサンプルを紹介しましょう。

パターン1（人材開発支援助成金（特定訓練コース：雇用型訓練））

「自社にはビジネスマナーなどの講師ができる人材がおらず、OJTに入るために必要なシステム開発の基本スキルを含めて外部の教育訓練を活用」する中小IT企業のケース。

パターン2（人材開発支援助成金（特定訓練コース：雇用型訓練））

「業務に必要な電気工事の関連資格を取得するために、職業訓練センターのプログラムを利用して資格取得に向けた技能習得を目指す」中小企業のケース。

まとめ

新人研修で助成金を活用できれば、費用負担を大幅に軽減することができます。ただし、助成金の種類に応じて、使える企業やプログラム内容・受講者・研修期間などが異なります。また、計画申請から受給申請までの間に多くの書類も必要です。

助成金の活用を考える場合は、十分な余裕を持って利用できる助成金を調査しましょう。また、初めて申請する場合や、社内に申請経験を持った社員がいない場合には、外部の社会保険労務士などへの依頼を検討することがおススメです。