記事更新日：2023/07/28(金)
少子化や人材の流動化が進むなかで、優秀人材を確保することは企業にとって益々重要な経営テーマとなっています。そのなかで注目されているのが、企業を卒業（退職）した「アルムナイ」と呼ばれるOBOG人材とのネットワークです。
アルムナイの定義や注目される背景を確認したうえで、アルムナイの制度を整備するメリット・デメリット、アルムナイをうまく制度化して活用するコツ、導入事例を紹介します。
アルムナイは、卒業生や同窓生を示す英単語です。一般的には、大学を中心に「卒業生」を指す言葉として使われてきました。最近では、ビジネスの世界で自社の「卒業生」（退職者）をネットワーク化することに注目が集まっており、退職者もしくは退職者のネットワーク化を「アルムナイ」と呼びます。
もともと海外や外資系企業では、アルムナイのネットワークを活用したり、アルムナイを採用したりする（出戻り採用）ことが盛んに行なわれていました。日本では、リクルートなどのアルムナイが有名です。近年ではあらためて、多くの企業でアルムナイの制度化が進んでいます。
前述のとおり、近年、日本でもアルムナイに注目し、制度を導入する企業が増えています。アルムナイが注目される背景には、少子化が進むとともに、終身雇用が崩壊して人材が流動化するなかで、優秀人材の確保が企業の経営課題として重要性を増している状況があります。
新規採用が難しい中で、自社の採用基準をクリアした実績があり、仕事内容や社風もよく知るアルムナイは、中途採用するうえで実は絶好の対象者となりえます。
また、ベンチャーやコンサルティングファームなどを中心に、アルムナイが同業界で起業したり、コンサルティング先に転職したりするケースも多くあります。さらに、起業したアルムナイがビジネスパートナーや顧客となることもあります。
そこでアルムナイからの採用を実施したり、ネットワークを活用したりするために、アルムナイを制度化していこうという企業が増えています。
アルムナイを導入するメリット・デメリット（リスク・注意点）を解説していきましょう。
以下のようなメリットによって、アルムナイは多くの企業に注目されています。
アルムナイ採用をする最大のメリットは、採用後すぐに即戦力として活躍してくれることです。アルムナイは、仕事内容はもちろん、ミッション・ビジョン・バリューや社風への理解も非常に深いです。
そのため、自社に馴染んだり仕事を理解したりする期間が必要となる一般の中途採用と比べて、即戦力としてすぐに通用します。
アルムナイ採用では、退職者側も企業の社風や仕事内容を理解していますし、企業側でもアルムナイのスキルや性格などの特徴を把握しています。
また、アルムナイのネットワークに入るアルムナイは、会社を円満退職しているケースが殆どです。その上で、転職先や起業を通じて新たな経験も積んだうえで、企業の良さや欠点も理解して再就職を決めます。したがって、一般的な採用と比べて、ミスマッチが圧倒的に起こりにくい特徴があります。
アルムナイから即戦力になる人材を高い精度で採用できるとなれば、採用コストは大幅に削減できます。アルムナイだけで採用ニーズを賄うことはできませんが、安定してアルムナイからの再雇用が生まれると、中途採用コストは削減できるでしょう。
再雇用されたアルムナイは、カルチャーフィットとスキルフィットが両立しているケースが大半です。したがって、本当の即戦力であり、教育コストもかかりません。
起業したり、転職したりしたアルムナイは、自社のビジネスパートナーとなりえます。企業がアルムナイとコラボレーションすることで、新たなビジネスが生まれたり、案件が生まれたりすることもあるでしょう。また、企業からアルムナイに仕事を発注するケースもよくあります。
アルムナイ採用やネットワークを自社に取り入れるときには、以下の点に注意が必要です。
再雇用したり協働したりするアルムナイの退職理由によっては、既存社員の不満や反発が生じる可能性があります。特にアルムナイ制度の理解が社内にきちんと浸透していない場合、既存社員の不満や混乱が生じやすいでしょう。
アルムナイの導入で現役メンバーと退職者の接点が増えると、情報漏洩などのリスクが生じます。また、若手の場合、社歴が長かったり上司だったりしたアルムナイに対して、外部のビジネスパートナーではなく「社内の人」のような感覚を抱きやすい傾向もあります。
そのため、「業務で必要だから」といわれた場合に断れなかったり、雑談のなかで口を滑らしてしまったりして、社外秘の情報がアルムナイに渡ってしまうリスクがあります。
アルムナイを制度化してネットワーク運用するには、コミュニケーションコストが発生します。最近では、SNSなどを使えばコミュニケーションインフラは簡単に用意できます。しかし、企業から発信したり対応したりすることには、一定の時間が割かれます。
アルムナイ制度を上手に導入して運用するためには、以下のポイントが大切になります。
アルムナイ制度で最も大切なのは、退職後も協働できる良好な関係性があることです。当然のことながら、不満を抱えた退職者が多かったり、無理な引き留めなどで関係性が悪化したりするケースが多ければ、アルムナイの運用はうまくいきません。
アルムナイ制度を運用するうえでの大前提は、企業側がネガティブな退職を減らし、感謝や次のキャリアでの成功を願うメッセージを伝え、気持ちよく送り出す姿勢を持つことです。
アルムナイ制度をうまく運用するうえでは、制度化の目的、再雇用やコラボレーションの進め方など、求める成果を明確にすることも大切です。
なお、必ずしも全退職者が円満退職にはなりませんし、全退職者をアルムナイのネットワーク対象にする必要もありません。求める成果を踏まえて、運用方針に反映していきましょう。
アルムナイのネットワークを機能させるうえでは、アルムナイが集まるネットワーク上の場所と、企業からの定期的な情報発信や接点づくりが大切です。
最近は、SNSやアルムナイに特化したクラウドサービスなども登場しており、オンライン上の情報発信や交流は容易になっています。オンラインをうまく活用してネットワーク化を進めましょう。
アルムナイの再雇用や復職などを認める場合、アルムナイと既存メンバーがともに不公平感を抱かない配慮や仕組みづくりも必要です。ケースバイケースでの判断で構いませんが、再雇用する場合の待遇や役職などに関する基本方針は決定しておくとよいでしょう。
アルムナイ制度は、既存メンバーが卒業生を友好的に受け入れられる環境があってこそ、うまくいくものです。したがって、アルムナイネットワークの導入時には、既存メンバーにも制度の目的や概要を告知することが大切になります。
また、前述のとおり、現役メンバーと退職者の接点増加は情報漏洩などのリスクにもつながります。そのため、アルムナイはあくまで組織の外部者であることを認識したうえで、社内の情報をどこまで公開・共有して良いかなどのコンプライアンス上の注意事項も周知する必要があります。
人材の流動性が高いアメリカでは「売上高トップ500
以下で紹介する5社以外にも、アルムナイ制度の導入はドリームインキュベータ、サントリーホールディングス、武田薬品工業、アクセンチュア、ヤフー、サイボウズ、デロイトトーマツグループなど数多くに広がっています。
世界有数の経営コンサルティングファームであるマッキンゼーは、アルムナイの活用でも世界的に有名です。マッキンゼーのアルムナイは世界に3万4千人いて、うち2割が起業を経験しているといわれています。
また、スタートアップから大企業まで「経営層」として次のキャリアを築くメンバーも多く、アルムナイはマッキンゼーにとって、顧客やビジネスパートナーとなりえる重要な資産になっています。
日本支社でも、アルムナイと現社員の交流シーンを設け、ビジネスにつながるネットワークづくりを促進しています。
日本国内のアルムナイで有名なのが、日本を代表するメガベンチャーであるリクルートです。リクルートは古くから退職者が「元リク（元リクルート）」のキーワードで自然につながるアルムナイネットワークがあります。
アルムナイから経営者や起業家を多く輩出していることから、リクルートは、スタートアップ起業を目指す学生からも注目されています。
日本トップの広告代理店である電通では、もともと非公式のアルムナイネットワーク（Ex電通人）が2014年頃から運営されていました。そして、現在では、電通公式のアルムナイネットワークが確立されています。
広告業界では、案件ごとに複数社のビジネスパートナーと体制を組むことが多いため、電通のアルムナイネットワークは、ビジネスパートナーのリソースとしても機能しています。
日本を代表する総合商社である三井物産には、2011には、会員同士で起業支援する合同会社も設立されています。
薬品メーカー大手の一社である中外製薬では、2020年5月に従来まであった退職者再雇用制度を「アルムナイ制度」として発展させています。中外製薬では、アルムナイ制度の目的を「退職者と中外製薬が緩やかな関係性を持ち続けること」としています。
従来までの「ライフイベントで退職した人」以外にも、「転職」や「進学」を理由として退職した人まで再雇用の対象者を拡大させ、より多くの退職者と緩やかなネットワークを築く方向性になっています。
アルムナイ制度は、自社の卒業生（退職者）をネットワーク化して、採用やビジネスパートナーの獲得につなげるというものです。
アルムナイ制度の導入は、即戦力人材の確保や採用・教育コストの削減、ビジネスパートナーやクライアントの獲得機会といったメリットを企業にもたらします。アルムナイをうまく制度化して活用するためには、退職時に良好な関係を保ち、既存社員の制度理解、アルムナイに対する情報発信などの運用が大切です。
人材の流動性が高いアメリカでは「売上高トップ500社（フォーチュン500）の98％が何らかのアルムナイ向け制度を持つ」という調査データがあります。
また、日本国内でも「社員5千人以上の大企業では、20.2％がアルムナイ雇用を何らかの制度として導入している」というデータもあるほど、アルムナイ制度は注目を集めています。
アルムナイ制度の導入を検討しているようであれば、紹介した実例なども参考に、ぜひ自社に合ったアルムナイ制度の目的を設定して運用を成功させてください。
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