「政府要請の新卒採用スケジュール」変更を求める声が半数以上【調査結果】

更新:2023/12/22

作成:2023/11/29

HRドクターと新卒学生の特性マッチング求人サイト「Future Finder 🄬」を運営する株式会社ジェイックが人事責任者・担当者に対して行った「政府要請の新卒採用スケジュール」に関するアンケート結果を公開します。(有効回答:138件、調査日2023年10月30日-2023年11月15日)

 

今回「政府要請の新卒採用スケジュール」についての意見をヒアリングしたところ、「要請を廃止したほうがよい」「より強制力のある状態にしたほうがよい」「(形骸化した)現状のままでよい」の回答がほぼ均衡し、現状の変更を求める回答が過半数以上となりました。

 

<目次>

「政府要請の新卒採用スケジュール」、変更を求める回答が半数以上

企業の人事担当者に「政府要請の新卒採用スケジュール(※)は形骸化している側面も強いですが、今後どうなるのがよいと思われますか?」と質問したところ、「要請を廃止したほうがよい」が34.1%、「より強制力のある状態にしたほうがよい」が27.5%、「(形骸化した)現状のままでよい」が30.4%、「その他」が8.0%となり、現行の政府要請のスケジュールに変更を求める回答が合わせて61.6%と、半数以上となりました。

 

※政府要請の新卒採用スケジュール(25卒時点)
広報開始:3年次の3月1日、選考開始:4年次の6月1日、内定解禁ː4年次の10月1日

 

政府要請の新卒採用スケジュールは今後どうなるのがよいと思われますか?

 

社員数300名以下は「(形骸化した)現状のままでよい」が38.7%と最多

企業規模別の結果では、「要請を廃止したほうがよい」は、「社員数1001名以上」が43.5%、「社員数301~100名」は42.5%、「社員数300名以下」が26.7%となり、社員数の多い企業でポイントが高い傾向となりました。

 

なお、「社員数1001名以上」の企業では、「要請を廃止したほうがよい」と「より強制力のある状態にしたほうがよい」がともに43.5%と、同数の結果となりました。

 

一方で、「(形骸化した)現状のままでよい」は、「社員数300名以下」が38.7%、「社員数301~100名」は25.0%、「社員数1001名以上」が13.0%と、社員数の少ない企業でポイントが高い傾向が伺えました。

 

政府要請の新卒採用スケジュールは今後どうなるのがよいと思われますか?【企業規模別】

 

回答の理由(自由記述)

「政府要請の新卒採用スケジュールは形骸化している側面も強いですが、今後どうなるのがよいと思われますか?」の質問に対し、「上記のように回答された理由を教えてください」と質問をしたところ、以下のような回答が寄せられました。

 

要請を廃止したほうがよい」理由:主なワードは「企業に委ねる」「通年採用へ変更」

・要請を無視して早期化しており、全く意味をなしていない
・形骸化している状況でも企業と学生の認識の差は生じるので、統一の見解をした方が良いと考えるため
・実際には3年次の3月で既に内定を獲得している学生も多く、4年次の10月はとてもじゃないが遅すぎるし、現実とそぐわないから
・年々就職活動は早期化しており、通年採用をスタンダードにしても良いと考えているため
・職種や会社によって柔軟な対応をした方が、学生にとっても企業にとっても良いと思うため

 

「より強制力のある状態にしたほうがよい」理由:主なワードは「学業を優先」「長期化による企業・学生の負担軽減」

・大学生活は就職活動のためにあるのではないので、学業を優先できる状態にしたほうがよいと考えるため
・ルールを守る企業が不利になるのはおかしいと思うから
・形骸化した現状で、年々早期化が進んでいると感じるため
・採用の期間が長期化し、学生にとっても企業にとっても負担になっていると思うため
・スケジュールが決まっている方が、採用活動をやりやすいため

 

「(形骸化した)現状のままでよい」理由:主なワードは「廃止すると、より早期化しそう」「強制力があると活動しにくい」

・例え形骸化していても、無法状態としないために一定のルールを定めておくことは必要と考えるため
・廃止すると、より早期化しそうであり、強制力を持たせると活動しにくくなりそうなため
・大手企業の活動時期とずらして採用活動が行えるため
・要請を廃止すると、企業・新卒者ともに混乱が生じると思うため
・現状、まだそこまで採用活動に影響がないため

 

「その他」の理由

・通年採用しているような企業もあるなかで、時期を設定する意味があるのか疑問に思うため
・学生にとって都合の良いスケジュール設定を優先すべきと考えるため
・企業によって適切な時期などは異なると感じるためわからない

 

調査概要

調査名称:25卒採用活動に関するアンケート
調査対象:上場および非上場企業の人事責任者・担当者
調査機関:自社調査
調査方法:Webアンケート
提出数 :有効回答138件
(社員数300名以下:75件、社員数301~1000名:40件、社員数1000名以上:23件)
調査期間:2023年10月30日-2023年11月15日

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