「『アジアビジネスサミットin香港』に参加してきました。」【知見メール208号】

2014/10/08

『アジアビジネスサミットin香港』に参加してきました。

 

 

皆様、ジェイックの知見寺(ちけんじ)でございます。

 

 

 

中国は、10月1日から昨日まで、国慶節でお休みでした。

 

昨日、日本から上海へ戻りましたが、上海・浦東空港の

入国審査とタクシー乗り場は大混雑だろうと覚悟していた

のですが、拍子抜けするぐらい普段と変わりませんでした。

たまたま、時間帯が良かったのでしょうか?

 

今日から、仕事が再開しています。

ただ、日本に例えて言うと、GW明けの最初の日ですから、

まだ休暇を取っている方も多いですし、出社している社員も

慣らし運転気味な感じです。

少しどよーんとした雰囲気のオフィスで、

このメルマガを書いています。

 

さて、今回は、9月19、20日と香港で開催された

アジア経営者連合会(理事長;HIS澤田会長)、

アジア進出支援機構(代表;マイツグループ池田CEO)の共催イベント

「アジアビジネスサミットin香港」に参加したことから

ご紹介します。

 

いくつかある企画の中で、9月20日の午前中に開催された

討論会が刺激的でした。

パネラーは、

【中国】

マイツグループ 池田CEO

【香港】

Hopewill Group 堀社長

【台湾】

アジアンブリッジ 阪根社長

【フィリピン】

TERADA TRUST ADVISORY 寺田社長

【ベトナム】

YOTSUBA VIETNAM BUSINESS SOLUTIONS 山下代表

【タイ】

AIネットワーク 井上社長

【シンガポール】

YS PARTNERS 重本社長

【インドネシア】

KEITA PTE 宮本社長、

フューチャーワークス 中村社長

【ミャンマー】

モリス 森社長

【カンボジア】

NEXASIA CAPITAL 永田社長

 

中国とアセアン、各地で腰を据えてビジネスを

されている方々ばかりでした。

 

森さんが、ミャンマーに15年前に行かれた時に、

日本人はたった一人。

そこから、こつこつ人脈を広げていったそうです。

そのために、どんどん結婚式に出席して、多くの方と会話する。

日本人が一人ですから、珍しくて、向こうから

近づいてきた方もいたそうです。

 

インドネシアの宮本さんからは、現地で上手くいくためには、

現地の方とパートナーシップが組めるかどうかに掛かっている。

パートナーになれているかどうかは、自宅に招待されるかどうか、

奥さんやお子さんを紹介してくれるかどうかで、判断できる。

 

台湾の阪根さんは、10回表敬訪問するよりも、

1回の食事の方が価値があるとコメント。

阪根さんは、実際に、1、2回会うと、

すぐに食事に誘うそうです。

 

カンボジアの永田さんは、現地の人と信頼関係を

作ることが最大のポイントとのこと。

そのためには、現地の人にとってメリットになることを

提案していくことに尽きる。

 

アジアでは、会社や契約よりも、個人との信頼や信用が

重視されると良く聞きますが、それを実践されている方を

目の当たりにすると、納得感が違います。

 

それと同時に、上海に来てこれまでは、

信頼できる人かどうか?信用できるのか?と

自分から相手に対する矢印の観点しか

持っていませんでした。

しかし、相手から見た時に私が、信頼できるのか?

信用できるのか?も同時に判断されていることを、

強く意識させられました。

 

 

また、参考になったのが、次の質問への回答です。

システム系の経営者からの質問でした。

 

以前、中国人の人達に仕事を教えてやって、

外注先として仕事を提供してやった。

今では、その会社は上場して、何万人の従業員を抱え、

個人としても莫大な資産をもっている。

言わば、育ててやったんだけど、

育てたことに対する見返りがない。

(伝わりやすくするために意訳しています。

実際の発言の通りではありません。)

 

香港の堀さんからの回答は、契約書やパテントなど

いろいろとリターンを求める方法はあるが、

他国にビジネスを出してロックオンするためには、

株式しかない。

本気で取り組むなら、より大きなリターンを求めるなら、

仕事を出す時点で株式の取得もセットにする。

 

「人」と「株」が、ビジネスのコアだと実感しました。

 

著者情報

知見寺 直樹

株式会社ジェイック 取締役

知見寺 直樹

大手コンサルティング会社を経て、2009年ジェイック常務取締役に就任。総経理として上海支店立ち上げも経験し、現在は本社HRおよび事業開発を担当する。

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