中途採用で面接官が押さえたいポイント
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(出典) photo-ac.com
中途採用と新卒採用では、評価する要素が変わります。適切な質問を考えるためにも、まずは中途採用で基本となる考え方とポイントを把握しておきましょう。
転職回数だけで判断しない
日本では転職回数が多い求職者に対して、『忍耐力がない人』『すぐ辞める人』『業務の習熟度が足りない人』というイメージが少なからずあります。実際は転職の理由には多様な背景が絡んでおり、必ずしもマイナスの理由があるとは限りません。家庭や会社の事情で会社を退職せざるを得ないケースもあれば、夢や目標に近づくために転職をしている人もいるでしょう。
面接官は、転職が多い人への色眼鏡は外す必要があります。『中途採用の目的』を意識して偏見を持たずに相手を見なければ、優秀な人材を見逃してしまうかもしれません。
面接前は応募者の情報を十分に確認した上で、転職した回数ではなく『理由』にフォーカスしましょう。面接中は相手を見下すような発言や、批判的な口調に十分な注意が必要です。
適切な深掘り質問で見極める
企業が中途採用に求めるのは、即戦力性や専門性です。面接官が応募者の素質や能力を見抜けない場合、期待外れの結果につながります。面接では自分の実力を誇張したり、不都合なことを隠したりする応募者も珍しくありません。
面接官は履歴書や職務経歴書を参考に、『深掘り質問』で相手の核心に迫る必要があります。YESやNOで簡単に答えられる質問ではなく、「なぜそう感じたのですか?」「どのような解決策を取ったのですか?」といったように、過去の行動や背景を深く掘り下げていきましょう。
また、仕事に実績等に関しては、成果を上げたプロセスや果たした役割をしっかりと深掘りしましょう。ただし、プライベートや業務に関係ない事柄を根掘り葉掘り聞くのはNGです。一つの事柄を執拗に問い詰めると、圧迫面接を受けたという印象を与えて企業のイメージを損ないかねません。
注意が必要な質問を把握しておく
厚生労働省では公正な採用選考の基準として、『基本的人権を尊重すること』『適性・能力に基づいて行うこと』を挙げています。前述の通り、面接では仕事への適性・能力に関係のない事項を質問するのは望ましくありません。就職差別をしていると捉えられる恐れがあります。
次の項目に該当する質問は厚生労働省が「避けたほうが良い質問」として提示しているガイドラインです。知っておくと良いでしょう。
- 本人に責任のない事項(本籍・出生地・住宅状況・家族環境など)
- 本来自由であるべき事項(宗教・支持政党・人生観・尊敬する人物・愛読書など)
なお、男女雇用均等法では、性別を理由にした就職差別も禁じられています。「結婚、出産しても働き続けますか?」という女性への問いは出産をする性に対しての差別を招く可能性があり、同法の趣旨に反した質問です。相手の性格特性等を把握することは大切ですが、トラブルにつながりかねない質問を把握し、何気なく聞いてしまうというミスを犯さないように気を付けましょう。
参考1:公正な採用選考の基本|厚生労働省
参考2:男女均等な採用選考ルール|厚生労働省






