株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）より、2026年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用活動と学生の就職活動やキャリア形成活動などをまとめた『2025年度（2026年卒版）新卒採用・就職戦線総括』が発表されました。
2026年卒の新卒採用・就職活動のキーワードは“部分売り手市場”。キャリア形成活動はオープン・カンパニーが学生の参加・企業の実施ともに拡大。就職活動においてAIを利用した学生は前年から約2倍に増加。
＜目次＞
- 2025年度（2026年卒版）新卒採用・就職戦線総括｜TOPICS
- 2026年卒の新卒採用・就職活動は売り手市場でありながら苦戦している学生もいる“部分売り手市場”
- インターンシップ・仕事体験の参加率・参加社数とも過去最高水準。加えてオープン・カンパニーも拡大
- 3人に2人の就活生がAIを利用し前年比約2倍。企業側の認識も上がる
- 初任給を引き上げた企業は約9割。「社内にジム併設」や「資産運用・金融教育研修」などユニークな福利厚生でも学生にアピール
- 調査担当者コメント
- 出典
2025年度（2026年卒版）新卒採用・就職戦線総括｜TOPICS
・2026年卒の新卒採用・就職活動は、売り手市場でありながら苦戦している学生もいる“部分売り手市場”【図1、2】
・インターンシップ・仕事体験の参加率・参加社数とも過去最高水準。加えてオープン・カンパニーも拡大【図3、4、5】
・3人に2人の就活生がAIを利用し前年比約2倍。企業側の認識も上がる【図6、7、8】
・初任給を引き上げた企業は約９割。「社内ジム併設」や「資産運用・金融教育研修」などユニークな福利厚生でも学生にアピール【図9、10】
2026年卒の新卒採用・就職活動は売り手市場でありながら苦戦している学生もいる“部分売り手市場”
2026年卒は、第一志望の内々定を得るなど活動を順調に進めた学生もいれば、思うように内々定が取れず活動量を増やすなど苦戦している学生もいる“部分売り手市場”だったと考えられる。
学生の就職活動継続率※1は、4月末までの時点では前年を下回っていたが、5月末・6月末は前年と変わらない割合となり、7月末時点では31.3％と前年の28.0％を上回った。
※1：未内々定の学生の割合と内々定を持ちながら活動を継続する学生の割合を足し合わせた活動中の学生の割合
平均エントリー社数は2月までは前年より減少していたが、以降の累計結果をみると前年より増加している。満足の行く内々定を得られず、活動を継続する学生の活動量が増えていたためと考えられる。【図1、2】
【図1】
【図2】
インターンシップ・仕事体験の参加率・参加社数とも過去最高水準。加えてオープン・カンパニーも拡大
26年卒学生のインターンシップ・仕事体験の参加率は85.3％、平均参加社数は5.2社と、いずれも過去最高水準だった。
また2022年6月の三省合意※2で規定されたインターンシップ等の学生のキャリア形成支援に関する取り組みの4類型で、タイプ1に該当するオープン・カンパニーについて「実施した（する予定の）」企業は約7割（69.9％）で前年から20.9pt増と大きく上回った。
オープン・カンパニーに参加したことがある学生の割合は84.9％で、こちらも前年から22.8pt増と大きく上回った。また、参加者の67.5％が「志望度が上がった」と回答しており、インターンシップ以外の企業認知・理解に繋がる施策として、今後さらなる拡大が予想される。【図3、4、5】
※2：厚生労働省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」の改正について
【図3】
【図4】
【図5】
3人に2人の就活生がAIを利用し前年比約2倍。企業側の認識も上がる
26年卒の学生で就職活動にAIを使ったことがあるのは前年（37.2％）より29.2pt増の66.6％で、3人に2人が利用している。
利用方法としては、「エントリーシート（ES）の推敲（68.8％）」、「ESの作成（40.8％）」が上位だった。「面接対策（36.6％）」に利用した学生は前年（17.8％）に比べ約2倍となり、就職活動におけるAIの利用が多様化していると言える。
企業側も「学生が就職活動に生成AIを利用している実感がある」と回答した割合が前年（12.3％）より18.3pt増加し30.6％だった。学生のAI活用は今後も拡大すると予想されるため、企業はその状況を踏まえながら、採用選考を設計する必要があるだろう。【図6、7、8】
【図6】
【図7】
【図8】
初任給を引き上げた企業は約9割。「社内にジム併設」や「資産運用・金融教育研修」などユニークな福利厚生でも学生にアピール
企業の新卒採用担当者に26年卒の採用のために初任給を引き上げたか聞いたところ、「引き上げた（88.8%）」は約9割に達し、前年よりやや増加した。厳しい新卒採用戦線が続く中、ほとんどの企業が初任給の引き上げを行っている状況だ。【図9】
そのほかにも「健康経営として社内にジムを併設」や「資産運用や金融教育の研修」、「有給休暇を1日取得すると1万円支給する制度」など、ユニークな福利厚生制度で学生にアピールする企業も多くなっている。【10】
【図9】
【図10】
調査担当者コメント
今年の新卒採用・就職活動は、VUCAの時代を象徴するような複雑な展開となりました。一見すると売り手市場の様相を呈しながらも、志向や選考状況によっては苦戦を強いられている学生もおり、“部分売り手市場”という言葉が実態をよく表しています。
新しい技術であるAIが就職活動に深く入り込むようになり、使用方法も多様化しています。企業は厳しい採用状況に加え、多くの企業が初任給を上げました。初任給引き上げ以外にも、様々な福利厚生を整備することで、学生へのアピールを強めようとしている企業もあります。
このような変化の中で、「選び・選ばれるための準備」として、企業は自社のアピールポイントを構築しなおすことが、学生はより深く、かつより広い業界・企業研究のための行動を起こすことが、ますます重要になっています。採用活動のあり方や学生のキャリア形成支援について、今後も継続的な検証と対話が求められるでしょう。
（マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 石田 力氏）
出典
本調査結果は、『マイナビキャリアリサーチLab』で公開されたものを引用しています。詳細を確認したい方は、以下URLより確認ください。
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