内定者フォローが重視される背景
まず採用活動で内定者フォローが重視される背景を確認してから、本編に入ります。
内定辞退者(承諾後辞退者)の増加
近年、内定承諾後に辞退するケースが増えており、採用担当者にとっては非常に頭の痛い問題となっています。内定承諾後の辞退の増加理由としては、まず21卒採用の時期から「内定承諾には法的拘束力がない」ことがSNSや報道で広く浸透したことで、学生の心理が変化したことが挙げられます。
これまでは、内定を承諾すれば、その後の辞退は極めて少ない傾向にありましたが、上記の影響で内定承諾後の辞退が急激に増加していきました。
加えて、
- 経団連の就職協定廃止の影響などもあって、早期に内定が出て、かつ承諾を迫られる(迫られることは無くても回答期限を切られるため、一旦承諾するケース)
- コロナ禍によってオンライン採用が普及したため、会社との心理的なつながりが薄く、また、自分の選択に自信が持てない
など、内定承諾後も就活を続けるケースが増えています。
かつては、内定を辞退するためには口頭で連絡したり、訪問を求められたりして、「担当者から激しく罵倒された」「水をかけられた」といった都市伝説もありましたが、今ではメールで辞退することも当たり前ですし、退職代行を使うような内定者もいます。
人材確保の重要性
人材確保が会社の成長にとって、非常に大きな要素であることはいつの時代も変わりませんが、日本では少子化にともない、優秀人材を確保する重要性はますます高まっています。
これまでの新卒採用は、景気の動向に従って、“売り手市場⇔買い手市場”をシーソーのように行き来していました。この裏側には、少子化が進む一方で大学進学率が上昇することで、学生数は変わらない、むしろ微増してきたという背景があります。
しかし、大学進学率も頭打ちが見えてきた中で、今後は「毎年学生数自体が減少していく」という慢性的な売り手市場になります。
そして、その中で新卒採用における承諾後の内定辞退は、採用シーズンの後半や内定式前後などで発生しやすい傾向にあります。苦労して採用目標を達成した中で、内定式前後から辞退者分を追加採用することは、かなり難易度が上がります。
追加で採用するためには新たな母集団を形成する必要があり、追加費用も発生します。また、同じ質で採用することが難しいことから、追加採用をあきらめざるを得ないケースも増えてしまうでしょう。
その場合、予定採用人数を満たせず、配属計画などにも支障をきたしてしまう結果となります。こうした事態を避けるためにも、内定者をしっかりとフォローして、入社前の辞退者を出さないように取り組む重要性が高まっています。






