トライアル雇用とは？助成金やその他のメリット、活用の注意点を紹介

ハローワークなどが促進するトライアル雇用の制度をご存じでしょうか。

トライアル雇用は、企業と求職者のミスマッチを防ぎ、また、助成金制度を利用できるため、自社で活用できるようであれば、とても便利な制度です。

記事ではトライアル雇用の基礎知識や実施のメリット、企業がトライアル雇用を実施しようとする際の注意点を紹介します。

もし、ハローワーク経由の採用をお考えであれば参考にしてみてください。

＜目次＞

• トライアル雇用の基礎知識
• 企業がトライアル雇用を実施するメリット
• トライアル雇用を実施するときの注意点
• まとめ

トライアル雇用の基礎知識

まず、トライアル雇用の概要や仕組み・流れ、求職者の要件などを確認しましょう。

トライアル雇用とは？

トライアル雇用とは、職業経験の不足などが理由で即時の本採用が難しい求職者を対象として、試用雇用（原則3ヵ月間の）をすることで、適性や能力を見極めたうえで、期間の定めのない無期雇用契約（本採用）に移行できる制度です。

令和3年2月以降は、コロナ禍の特例として、未経験の職種へのチャンレンジを希望する離職者も、トライアル雇用の対象にする措置などが実施されました。

通常の「試用期間」との違い

多くの企業で導入されている「試用期間」は、無期限の雇用契約を結んだうえで実施されるものです。

試用期間の場合、合理的な理由がない限りは、原則としてそのまま本採用になることが前提です。

しかし、トライアル雇用の場合には本採用義務がありません。また、トライアル雇用を利用した場合、後述する助成金を受給することも可能になります。

トライアル雇用後の本採用率は？

実績を見ると、トライアル雇用された人の約8割が常用雇用に移行しています。

この数字から見ても、トライアル雇用は企業にとって本採用につながる人材と出会える制度といえるでしょう。

トライアル雇用の仕組み・流れ

トライアル雇用の手続きは、以下の流れで進められていきます。

出典：トライアル雇用（厚生労働省）

トライアル雇用の制度を利用するときに事業主が行なうことは、以下の3ステップです。

「トライアル雇用実施計画書」や「結果報告書兼支給申請書」の様式は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

なお、令和4年8月時点のホームページには、新型コロナ特例様式などもあります。
トライアル雇用制度の利用を本格的に検討する際には、最新の情報を確認してください。

参考：トライアル雇用助成金の申請様式ダウンロード

トライアル雇用の対象となる求職者の条件

トライアル雇用は、以下いずれかの要件を満たし、紹介日に求職者本人がトライアル雇用を希望した場合に、対象になる仕組みです。

要件2の「離職している」とは、パート・アルバイトを含め、一切の就労をしていないことです。

また、要件3の「安定した就労」とは、期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であることを指します。

要件5では、以下の人たちに「特別な配慮」が必要としています。

なお、コロナ禍の特例として、以下のすべての要件を満たしたうえで、紹介日に求職者本人がトライアル雇用を希望した場合も対象になっていました。

この特例の「離職」には、シフト制労働者等のシフトが減少した場合なども含まれます。

企業がトライアル雇用を実施するメリット

トライアル雇用の実施企業には、以下の効果・メリットがあります。

採用のミスマッチを防ぎやすい

トライアル雇用の場合、実際に仕事をしてもらいながら3ヵ月という期間のなかでじっくりと適性やポテンシャルを見極められます。

　スキルや価値観などのさまざまな点で自社に合う人材を雇用しやすくなりますし、お互いにミスマッチもないでしょう。

本採用の義務はなくリスクが低い

トライアル雇用には、前述のとおり、一般の試用期間と違って本採用の義務がありません。

対象者が自社の求めるスキル・カルチャーに合わなければ、3ヵ月でトライアルが終わりになるだけの制度です。

そのため、合わない人材から不当解雇などで訴えられるリスクがない点も、企業側のメリットになります。

トライアル雇用助成金が支給される

トライアル雇用を行ない、一定要件を満たした場合、国からトライアル雇用助成金が支給されます。

ただし、この助成金の申請・受給をするには、「トライアル雇用助成金の15要件」と「助成金共通の16要件」を満たす必要があります。要件の一部を紹介しましょう。

なお、対象労働者は、以下3つのコースで異なります。一般トライアルコースの条件は、かなり複雑です。注意しましょう。

支給額は、一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースと、新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースとで異なります。

一般トライアルコースと新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースの場合、支給対象者1人につき月額4万円が支給されます。

ただし、以下に該当する場合は、月額5万円になる仕組みです。

一方で新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの場合、支給対象者1人につき月額2万5千円の支給となります。

ただし、事業主が雇用調整助成金を受給していない場合は、1人につき月額3万1,200円です。

なお、支給対象者が支給対象期間の途中で離職し、特定の理由に該当する場合や、本人の都合による休暇または事業主の都合による休業があった場合などは、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて計算した以下の額になります。

出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）

助成金の支給を受けようとする事業主は、トライアル雇用期間が終了した日（以下いずれかのタイミング）の翌日から起算して2ヵ月以内に、トライアル雇用を行なった事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に報告書兼支給申請書を提出します。

ただし、管轄労働局長が認める場合には、管轄労働局長の指揮するハローワークの長を経由して提出することが可能です。

トライアル雇用を実施するときの注意点

トライアル雇用制度を活用し、自社に合う人材を定着させるには、以下の点に注意する必要があります。

教育体制の準備

トライアル雇用の対象者には、長いブランクのある人や、就労経験が不足している人、未経験者が多い傾向があります。

そのため、カテゴリ的には中途採用になりますが、自社の教育体制のもとで、一から指導・教育が必要なケースが多いと考えたほうがよいでしょう。

トライアル雇用の効果性を高めるには、採用と共にある程度の教育体制を整えることが大切です。

労働基準法は通常通りの適用

トライアル雇用は、いわゆる“お試し期間”が設けられているだけであり、トライアル雇用期間中も雇用した相手が労基法等で守られる“労働者”であることは変わりません。

そのため、トライアル雇用期間も、社会保険への加入・賃金の支払いは必要です。

まとめ

トライアル雇用は、3ヵ月というトライアル期間を設けたのちに、採用判断ができる制度です。

　実際に働いてもらって見極めをすることで、採用時のリスクを減らすことができます。また、対象者が要件に合致すれば、助成金の受給も可能になります。

ただし、トライアル雇用そのものや助成金を利用するには、要件に合った対応をする必要があります。

また、トライアル雇用制度の効果を高めるには、自社の教育体制をしっかり準備したうえで、求職者を迎え入れることも大切になるでしょう。

ハローワーク経由の採用をお考えであれば、選択肢になるかと思いますので、参考にしてください。