「リスクヘッジも経営者の役目」【知見メール78号】

2009/05/13

「リスクヘッジも経営者の役目」

皆様、こんにちは。ジェイックの知見寺でございます。

 

去る4月13日、千葉県で痛ましい事故がありました。

高校3年生が自転車で、63歳の男性をはねてしまい、

その男性が亡くなってしまったのです。

 

この記事をみて、思い出したことがあります。

 

今から、10年ほど前のことです。

当時お付き合いをしていたF社は、創業して1年でしたが、

堅調に利益をだしている優良企業でした。

 

しかし、ある出来事がきっかけで倒産してしまいました。

 

そのある出来事とは、従業員の方が自動車通勤途中で

死亡事故を起こしてしまったのです。

この従業員は、若かったせいか任意保険に入っていませんでした。

 

 

そこで、被害者の親族が、会社に対して損害賠償請求をされたのです。

その金額は、○億円。とても、支払うことができなかったそうです。

 

採用のコンサルタントとして支援していた私は、

何もお手伝いすることができませんでした。

 

そのときから、自動車通勤を認めている経営者の方には、

 

・ 就業規則に、「通勤は原則公共交通機関を使うこと」を盛り込む

 

・ 自動車で通勤する場合には、事前に申請書を出させる

 

・ その場合に、対人対物無制限の保険に入ることを条件とし、

申請書にコピーを添付させる

ということをお薦めするようになりました。

 

今では、上記のことを実施している企業は多いと思います。

しかし、自転車についてはいかがでしょうか?

 

健康ブームが関係しているのか、最近、東京では

自転車通勤をしている方を多く見受けます。

 

車道を走っている方もいますが、多くの方は、歩道を走っています。

結構なスピードで走っていることもありますので、ヒヤッとした経験のある方も

いらっしゃるのではないでしょうか?

 

自転車は、被害者になることもありますが、

冒頭の話のように加害者になることもありえます。

 

 

また、自転車通勤で被害者となった場合には、

労災になるかどうかの問題も発生します。

 

従業員と従業員の家族、そして会社を守るためにも、

社員に自転車通勤の方がいらっしゃるようでしたら、

就業規則等の見直しをお勧めいたします。

著者情報

知見寺 直樹

株式会社ジェイック 取締役

知見寺 直樹

大手コンサルティング会社を経て、2009年ジェイック常務取締役に就任。総経理として上海支店立ち上げも経験し、現在は本社HRおよび事業開発を担当する。

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