キャリアコンサルタントとは？
キャリアコンサルタント資格は、資格の統合／国家資格化から歴史が浅く、一般の人は知らないことも多いでしょう。まずは、キャリアコンサルタントの概要や、キャリアコンサルティングの必要性を紹介します。
国家資格キャリアコンサルタントとは？
「キャリアコンサルタント」は、2016年4月に職業能力開発促進法という法律において規定され、国家資格となった資格です。
職業能力開発促進法の中で、キャリアコンサルティングとは「労働者の職業選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」、そして、キャリアコンサルタントは、国家資格を持ってキャリアコンサルティングを行う専門家を指します。
「助言及び指導を行う」という文言や、名称に「コンサルタント」の文字が入っていることから、情報の分析に基づいて何か答えを与えてくれる人のような印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、実際のキャリアコンサルタントは、一方的に答えを押しつけるようなものではなく、相談者と対等な立場に立って聞き、寄り添ってくれるものです。
相談者が抱えるキャリアに対するモヤモヤした感情を言語化できるようにサポートしながら、主に質問やフィードバックを通じて気づきを促すことで解決につなげられるようにしてくれます。その意味では、「キャリアに特化したコーチ」とイメージしても良いでしょう。
キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士、キャリアカウンセラー、キャリアアドバイザーの違い
キャリア相談に関わる名称には、キャリアコンサルタントのほか、キャリアコンサルティング技能士、キャリアカウンセラー、キャリアアドバイザーなどがあります。以下で、それぞれの違いを整理します。
| 名称 | 位置づけ | 概要・特徴 |
| キャリアコンサルタント | 国家資格（名称独占資格） | 試験に合格して登録した人だけが名乗れる資格。働く人の職業選択やキャリア形成、能力開発などを支援する専門家です。 |
| キャリアコンサルティング技能士 | 国家資格（技能検定） | キャリアコンサルティングのスキルを証明する資格。1級は指導者レベル、2級は熟練レベルとされます。技能士を持っているだけでは、キャリアコンサルタントを名乗ることはできません。 |
| キャリアカウンセラー | 呼称 | キャリア相談を行う人を広く指す呼称。大学のキャリアセンターやハローワークの相談員、人材紹介会社や派遣会社などで用いられます。大学や行政では、キャリア関連の有資格者が雇用・委託されているケースが多いでしょう。 |
| キャリアアドバイザー | 呼称 | 主に人材紹介会社で、求職者対応のスタッフ名称として使われることが多い呼称です。有資格者が対応していないことも多く、また転職支援を前提とする業務になり、本来のキャリアコンサルティングとは性質が異なります。 |
企業の従業員向けのキャリア相談として活用されるのは、主に国家資格キャリアコンサルタントです。従業員のキャリア自律支援や離職防止、管理職・ミドルシニア層のキャリア支援などの場面で活用されます。本人の感情や思考を整理し、今後の働き方を考える支援を行う立場であり、転職を促す存在ではない点が、人材紹介会社のキャリアアドバイザー等との明確な違いです。
キャリアコンサルティングの必要性
終身雇用制度が崩壊し、転職は当たり前、副業やフリーランスなどの選択肢も増えた現在、各個人には、自らのキャリア構築と学習を主体的かつ継続的に取り組む「キャリア自律」が求められます。
その意味で、従業員側がキャリアコンサルティングを受けるメリットは、他者との面談を通じて自分では気づけなかったり言語化できていなかったりする思いや思考を整理して、自らのキャリアビジョンを明確にして、自らのキャリアを切り開いていけるようなることです。
また、企業側としても、従業員にキャリアコンサルティングの機会を提供することで、「この会社でやっていけるだろうか？」「ずっとこの会社に居続けてキャリアは大丈夫だろうか？」といったキャリアに関連する不安を払拭して離職防止につなげられます。
また、キャリアイメージを持たせることで、仕事に対するモチベーションのアップにつなげられるというメリットがあります。
オンラインでの転職活動も簡単になり、何もしなくても転職サービスと接点を持つようになった現在、若手や優秀層の引き留め、エンゲージメント向上などを考えるうえで、キャリアコンサルティングをはじめとするキャリア支援の施策は企業にとっても無くてはならいものとなっています。
企業におけるキャリアコンサルタントの活用状況
国家資格となったキャリアコンサルタントですが、どれくらい活用されているものなのでしょうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成29年の報告書によると、キャリアコンサルタント全体のうち、企業において活動しているのは40.2%となっています。その他は、ハローワーク等の需給調整機関が23.8%、学校・教育機関が20.2%となっており、企業内で活動しているキャリアコンサルタントが多くいるというのが読み取れます。
また、令和２年度に厚生労働省が実施した調査結果によると、以下に示すように４割の事業所にはキャリアコンサルティングを行うしくみがあり、事業所の規模が大きくなるほどその割合は増える傾向があります。
引用）厚生労働省「キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタントの現状」
事業所の規模が大きくなるほどキャリアコンサルティングが実施されている割合が高くなるという傾向は、大きい事業所ほど資金的余裕があるという側面もあるでしょう。別の角度から考えると、事業所の規模が大きくなるほど、仕事の内容も分業化が進み、仕事の全体像が見えづらくなっていきます。全体像や未来、キャリアを語れる経営層などとの接点も減っていきます。
そのような状況下では、目の前の仕事に意識がいきがちになり、仕事の全体像や自分のキャリアイメージを持ちにくくなります。従って、大きな組織になるほど、従業員のモチベーションを保ち、離職を防ぐためには、キャリアコンサルティングを実施して未来を描けるようにすることが必要になってくることを示しているとも考えられます。
