リクルートワークス、27新卒の採用見通しを発表

2027年卒の新卒採用数が前年より「増える」と回答した企業の割合は11.5％、「減る」と回答した企業の割合は6.1％となり、新卒採用D.I.（「増える」-「減る」）は5.4％ポイントとなった。5年連続のプラス（「増える」超）となったが、2026年卒の7.8％ポイントからは2.4ポイント低下した。

従業員規模別、業種別ともに全ての区分で新卒採用D.I.はプラスとなった。従業員規模別に見ると、5,000人以上の大企業で9.2％ポイントと最も高いが、2026年卒の24.2％ポイントからは低下した。業種別では、流通業や金融業で、2026年卒からの低下幅が相対的に大きい。

*リクルートワークス研究所の発表より転記（転記元は記事下部に記載）

2026年卒の新卒採用予定数の10月1日時点での充足率（＝2025年10月1日時点の内定数÷2025年4月時点の採用予定数）は75.5％となり、2025年卒の76.8％から1.3％ポイント低下した。2014年卒以降で最低水準となった2024年卒以降、おおむね横ばいで推移している。

従業員規模別に見ると、5～299人企業では2025年卒に比べて2026年卒の充足率は低下した。一方、300～999人企業、1,000～4,999人企業、5,000人以上企業では上昇した。業種別に見ると、2025年卒から2026年卒にかけて、建設業、製造業、金融業、サービス業では充足率が上昇した一方、流通業、情報通信業では低下した。

*リクルートワークス研究所の発表より転記（転記元は記事下部に記載）

2025年入社の大卒者の初任給および既存社員の月額基本給が前年と比べてどのように変化したか尋ねた。全体では、初任給を引き上げた企業は60.3％、既存社員の月額基本給を引き上げた企業は75.2％を占めた。さらに、大卒者の初任給について回答した企業のうち、初任給と既存社員の月額基本給をともに引き上げた企業は68.1％を占めた。

2025年入社の大卒者の初任給を「引き上げた」と回答した企業に対し、引き上げの原資をどのように確保したか尋ねた。全体で見ると、「既存社員を含む人件費の原資内で調整した」と回答した企業（15.9％）よりも「新たに人件費として原資を追加した」と回答した企業（78.9％）の方が高い割合を占めた。

*リクルートワークス研究所の発表より転記（転記元は記事下部に記載）

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